2006-11-29 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この過剰貸し付け防止につきましては、貸金業協会に自主規制ルールを制定させ、当局が認可をするという枠組みを今回の改正で織り込んでおるわけでございまして、自主規制機関としての貸金業協会に対する監督の強化ということも重要であろうかと思います。
この過剰貸し付け防止につきましては、貸金業協会に自主規制ルールを制定させ、当局が認可をするという枠組みを今回の改正で織り込んでおるわけでございまして、自主規制機関としての貸金業協会に対する監督の強化ということも重要であろうかと思います。
今回の法案では、その点を踏まえまして、貸金業界の自主規制機能の強化策の一環として、広告の頻度、過剰貸し付け防止等についての自主規制ルールを制定してもらいまして、当局が認可する枠組みを導入しているわけでございます。これによりまして、貸金業者の広告の適正化を図ってまいれるというように考えております。
また、過剰貸し付け防止等についての自主規制ルールを貸金業協会に制定させ、当局が認可する枠組みを導入するなど、貸金業協会に対する監督をも強化することとしております。さらに、過剰貸し付けの抑制のために、指定信用情報機関制度を導入しまして、指定信用情報機関に対する検査監督を行うこととしております。
さらに、貸金業協会の自主規制機能を強化して、広告や過剰貸し付け防止等の自主ルールを当局が許可することとしております。 このように、業者及び業界サイドの自己規律を強化すると同時に、金融行政の事後チェック機能を強化する枠組みも用意されております。
この懇談会におきましては、過剰貸し付け防止のための規制のあり方、それからいわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制のあり方など、貸金業をめぐる幅広い論点が検討課題となっているところでございます。金融庁といたしましても、懇談会の議論の中で、貸金業制度等をめぐる諸問題に対する議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
同懇談会では、過剰貸し付け防止のための規制のあり方や、いわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制のあり方など、貸金業をめぐる幅広い論点が検討課題とされておりますが、金融庁といたしましても、今後、懇談会の議論の中で貸金業制度をめぐる諸問題に対する議論を深めてまいりたいと考えております。
同懇談会では、過剰貸し付け防止のための規制のあり方、いわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制のあり方、契約、取り立てに係る行為規制のあり方、クレジットカウンセリング、消費者の金銭教育のあり方等、貸金業をめぐる幅広い論点が検討課題とされておりますが、金融庁としても、懇談会の議論の中で、貸金業制度をめぐる諸問題に対する議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
確かに定量的、定型的に難しいかもわからぬが、しかしこの過剰貸し付け防止のガイドラインの四項目、その一番には「過剰貸付けの判断基準」というのがありますけれども、そのほかに「無担保、無保証の貸付けを行うときは、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させることにより、その借入意思の確認を行うこと。」とかいうのがありますね。
それから銀行局長通達の問題で、過剰貸し付け防止のための措置、これは誇大広告の禁止、取り立て行為の規制などがあります。しかしこの中で、私は新橋から通っているからちょいちょい電話ボックスへ入るとやっぱり依然として出ているんですよ、これ。
○柄谷道一君 われわれは別個プライバシー保護に関する立法の要求をしておるわけでございますけれども、そのプライバシー保護に関する法律が制定されれば、当然その枠内に組み込まれることになると思うんですけれども、この法案が先行する場合に、大蔵当局としてその点に対する十分な配意がないと、片や過剰貸し付け防止という点においてはいい面を発揮できても、これがまた違った意味での問題点を醸し出すということも十分に配意していかねばならぬと
○政府委員（宮本保孝君） これも御指摘のとおり、過剰貸し付け防止のためには個人信用情報機関を確立することが必要であるということは、私ども十分認識いたしております。